米通商代表部(USTR)のグリア代表=3月、パリ(ロイター=共同)
【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)のグリア代表は26日、トランプ政権が各国・地域に課した10%の代替関税について、7月の期限後に再適用する可能性を示唆した。米シンクタンクのイベントで代替関税を延長するかどうか聞かれ、法律には「再適用できないとは書かれていない」などと語った。
政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した相互関税などを最高裁に違法と判断され、通商法122条に基づく10%関税を代替措置として2月に導入した。122条は、大統領が関税を最大15%、150日間課すことを認めている。現行の10%関税は7月24日に期限を迎える。
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