政府は２６日、５月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。２０２６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率換算で２・１％増と堅調だったことなどを踏まえた。
個別項目では、消費者物価に先行して値上げが目立つ国内企業物価について、表現を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更した。
個人消費の判断は維持した。ゴールデンウイーク期間中の旅行需要は堅調だったものの、中東情勢の混乱に伴う食品値上げの増加に留意が必要だという。設備投資や住宅建設、公共投資なども判断を据え置いた。
世界経済の分析では、韓国、英国の判断を引き上げた。
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