文部科学省は２５日、公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒は２０２５年５月時点で８万４７５９人となり、過去最多を更新したと発表した。前回２３年調査より１万５６３６人増え、ここ１０年ほどで約２倍となった。９６９９人は学校で日本語指導を受けられておらず、学ぶ環境の整備が急務となっている。
日本語指導が必要な児童生徒の内訳は、外国籍７万３３１３人、日本国籍１万１４４６人。在籍する学校数は前回より１５４５校増加し、公立校全体の３９・４％となる１万２６６８校だった。
高校進学率は９１・５％（前回９０・３％）、高校中退率は６・４％（同７・７％）と改善した一方、大学進学率は４６・６％から４１・２％に低下。高卒で就職した人の非正規率も４０・３％から４９・６％と悪化した。
今回は国立と私立も調査し、日本語指導が必要な児童生徒は国立６２人、私立３２２４人だった。
一方、義務教育段階で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の可能性がある外国籍の子どもは、２５年５月時点で９１５３人。
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