日本語指導が必要な児童生徒の教育の充実に関する有識者会議が２５日、開かれ、文部科学省が報告書案を示した。来日直後の子どもが日本語を集中的に学ぶ「プレクラス」の全国展開に向け、国がモデル事業をつくり、財源確保を含めて取り組みを推進していくことなどが盛り込まれた。
報告書案では、プレクラスは初期の日本語指導のみならず、子どもにとって安心できる居場所になると指摘。在留外国人が多い地域と少ない地域があり、実情に合わせた体制を整備できるよう、国が基本的な考え方を示す必要があるとした。
また体制充実に向け、２０２４年度に創設された国家資格「登録日本語教員」の積極活用を求めた。
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