沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省から指導を受けた学校法人同志社（京都市）は２２日、ウェブサイト上で「心よりおわび申し上げる。きわめて重大な責任を痛感している」と謝罪し、再発防止策を公表した。校外活動の安全管理を統括する組織を設置し、教育内容の適切性の検証やチェック機能構築に取り組むとする内容。
サイトによると、新組織は「安全管理室」との仮称で、１０月に設置を予定している。校外活動に関する統一的安全基準を策定し、校外研修等の安全性についての事前審査制度を導入する。
チェック機能構築については、事故で生徒が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）の設置者として取り組むとした。
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