福岡県議会事務局は２２日、報道陣に対し、議会棟での撮影や録音に事前承認を必要とする取材制限の導入を検討していると明らかにした。議長が今月上旬、取材に関するルールの明文化を指示。同県では、県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題などへの報道が相次いでいた。専門家は「報道の自由を恣意的に制限するものだ」と指摘した。
新ルール案は（１）取材する議員に原則、前日までに承認を得る（２）撮影、録音などを行う際は事前に議会事務局の承認を得る（３）議員の活動や職員の業務を妨げない―といった内容。今後、各会派の同意が得られれば、報道各社に通知する方針だ。
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