さとふるの青木大介副社長（中央左）らに対し、手数料引き下げの要請書を渡す寺崎秀俊自治税務局長＝２２日午後、総務省
総務省は２２日、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、自治体が支払っている手数料を引き下げるよう要請した。多額の寄付金が手数料として流出し、自治体の財源となっていないことを問題視。行政サービスの充実や地域振興に活用されるべきだとしている。寺崎秀俊自治税務局長が運営事業者の幹部らに要請書を手渡した。
総務省によると、２０２４年度に全国の自治体が事務費や広報費などとして支払った手数料は１３７９億円。仲介サイトを経由した寄付総額１兆２０２５億円の１１・５％に上った。
現在、返礼品の調達費や事務費などの上限は寄付額の５０％だが、今国会で改正地方税法が成立、上限を段階的に引き下げ２９年度には４０％未満とする。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/05/22(金) 18:57
３５隻がホルムズ海峡通過とイラン革命防衛隊
-
経済
-
2026/05/22(金) 18:52
中部電・林社長らの再任反対推奨
-
社会
-
2026/05/22(金) 18:52
両陛下「ピース」と笑顔
-
経済
-
2026/05/22(金) 18:46
無関税コメ、前倒して初回入札
-
速報
-
2026/05/22(金) 18:45
郵便回収業務入札不調、前回発注の４倍超
-
経済
-
2026/05/22(金) 18:40
食品包装の簡素化広がる
-
速報
-
2026/05/22(金) 18:39
全容解明に向け大きな前進と女子生徒遺族
-
速報
-
2026/05/22(金) 18:39
京都府が同志社国際高を是正指導
-
医療・健康
-
2026/05/22(金) 18:34
初の食道がんウイルス療法
-
社会
-
2026/05/22(金) 18:34
再発防止取り組むと同志社
-
速報
-
2026/05/22(金) 18:33
昨年特殊、ＳＮＳ詐欺被害３千億円超で確定
-
速報
-
2026/05/22(金) 18:33
エア・ウォーター社長に社外取締役の千歳氏
