沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行に参加していた同志社国際高（京都）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、文部科学省は、安全管理などが「著しく不適切だった」として同校を運営する学校法人同志社（同）を指導した。政治的活動を禁じる教育基本法にも反するとした。松本洋平文科相が２２日の閣議後記者会見で公表した。
文科省は、学校法人に聞き取り調査を実施するなどして学校側の安全管理体制や詳細な経緯を確認してきた。同省によると、学校法人は旅行日程は確認していたものの、詳しいプログラムは把握していなかったことなどが判明した。
松本氏は「ガバナンスにも極めて大きな問題があり、学校法人や学校の責任は極めて重い」と述べた。
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