厚生労働省が２２日発表した２０２５年度平均の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年度比０・５％減となった。マイナスは４年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は２・５％増だったものの、物価上昇に賃上げが追い付かなかった。
２６年１～３月の実質賃金は、賃上げによる給与の増加と物価上昇の鈍化で１・３％増となった。ただ中東情勢に伴う物価高騰が懸念されており、４月以降もプラスを維持できるかどうか不透明だ。
現金給与総額の月平均は３５万７９７９円で、５年連続のプラスだった。物価の変動を示す消費者物価指数は３・０％上昇。２４年度と比べて給与総額の増加幅が縮小したものの、物価上昇も弱まったため、差し引きした実質賃金は２４年度と同様０・５％減となった。
現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・４％増の２６万９６３１円。残業代に当たる所定外給与は１・８％増の２万４５円で、ボーナスを含む「特別に支払われた給与」が３・０％増の６万８３０３円だった。
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