京都市東山区のホテルがイスラエル人男性の宿泊を拒否したことを巡り、ブラジル国籍の元支配人が、当時のホテル運営会社から受けた出向命令などに応じず解雇されたのは不当だと地位確認を求めた訴訟で、原告側は２１日、運営会社と京都地裁で和解したと明らかにした。
原告の代理人弁護士によると、運営会社が解雇を撤回した上で合意退職とし、解決金を支払う内容。金額は非公表。「失ったもの全ては取り返すことはできないが前向きに解決を図れた」とコメントした。
運営会社の代理人弁護士は、このホテルの運営は別の会社に譲渡されたとした上で「双方にメリットのある妥当な和解と理解している」とした。
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