岐阜県で公用車のカーナビや公用携帯電話へのＮＨＫの受信料未払いが発生した問題を巡り、江崎禎英知事は２１日、総務省を訪れ受信契約の単位の合理化をＮＨＫに指導するよう要請した。
この問題はカーナビなどで受信契約を結んでいなかったことで未払いが発生。岐阜県は、個人の契約は世帯ごとなのに、自治体を含む法人は設置場所ごとであることに加え、視聴予定のない機器が支払い対象となることを疑問視していた。
総務省は２月、ＮＨＫの２０２６年度予算への林芳正総務相の意見を公表し、契約の取り扱いに関する周知強化のほか、課題の検証と見直しを求めた。
要請後、江崎知事は「総務省も意見を出しているので、年度内の見直しに期待したい」と話した。
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