結婚や育児、介護などを理由にやむを得ず離職した元警察官を再採用する制度を４１都道府県警が導入していることが１６日、共同通信の調査で分かった。採用難克服へ「即戦力」を獲得するのが狙い。多くは他都道府県警出身者も再採用し、離職後に民間で働いた人を受け入れるケースもある。一方、離職せずに勤務を続けてもらうことも課題で、当直免除や転勤への配慮など働き方改革も進んでいる。

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