【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１４日、日本政府が進出企業の資産保護を協議するため５月下旬にロシアに職員らを派遣すると発表したことなどを巡り「ロシア側は招待していない」と述べた。日本政府がロシアに残る日本企業の利益を守りたければ「ビジネスに適した正常な政治環境を整備するべきだ」と主張した。ロシア外務省が発表した。
ザハロワ氏は２０２２年のウクライナ侵攻後に途絶えた日ロ間のハイレベルの政治対話再開について「日本政府から何の提案も受けていない」と指摘。「要請があれば応じる用意はあるが、ロシア側からは接触を求めていない」と説明した。
日本の経済産業省は９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ウクライナ侵攻終結後のロシアとの経済・エネルギー分野での協力を見据えた経済訪問団の派遣を否定する一方、５月下旬に政府職員がロシアに出張し、現地進出企業の資産保護のためロシア側と意思疎通を図る方向で調整中だと発表した。
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