【ジャカルタ共同】在インドネシア日本大使館は１３日、交流サイト（ＳＮＳ）上にインドネシアでの児童買春を示唆する日本語の投稿があったとし、渡航者や滞在者に対して法令を順守するようホームページで警告した。インドネシア捜査当局の取り締まり対象となるほか、国外犯として日本でも児童買春・ポルノ禁止法で処罰されることになるとしている。
大使館はインドネシアでの児童との性交渉について、同意があったとしても強姦罪に問われる可能性があると指摘した。
ＳＮＳでは１８歳未満と認識しながらジャカルタや近郊で買春したことを誇示するような投稿が相次いでいる。投稿が拡散し批判が高まっている。
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