【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１３日、トランプ政権が中国やロシアのような独裁国家にどの程度近づいているかを示す１２の「独裁指数」を公表した。議会の承認を得ずに対イラン攻撃を開始したことを理由として、「議会手続きの回避」という項目の評価を１０段階の４から５に上げた。
指数公表は昨年１０月に続いて２回目。米国の民主主義がどの程度衰退しているかを示すため、法律や政治、歴史などの専門家の意見を基に同紙論説委員会が決めた。
その他の項目は「言論と異論の抑圧」「政敵の訴追」「司法判断への不服従」「個人崇拝の創造」「個人的利益のための権力利用」「社会的弱者の中傷」など。
最も低いゼロを第２次トランプ政権発足前の民主主義の状態とし、最大の１０を中国やイラン、ロシアのような独裁国家の状態とした。
同紙はベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争などでは憲法上、宣戦布告の権限を持つ連邦議会が軍事行動を承認したのに、トランプ大統領は対イラン攻撃で一切の承認を得ていないと指摘した。
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