海運大手３社の２０２７年３月期の連結純利益予想が１１日、出そろった。中東情勢悪化で物流が滞っていることに加えて、燃料費も高騰しており全社が減益を予想した。イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については各社とも７月以降に正常化するとの前提を置いたが状況は流動的で、長引けばさらなる業績悪化もあり得る。
日本郵船の純利益は前期比７・９％減の１９５０億円となる見通し。燃料費の上昇などが経常利益段階で２００億円弱の減益要因となる。
商船三井は航路の制約などがコスト増になり２０・３％減の１７００億円と予想。川崎汽船は主力の自動車船事業で中東向けの荷量が減少すると見込み、２８・６％減の９５０億円とした。
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