訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ（ジェスタ）」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が２８日、衆院本会議で自民、日本維新の会、国民民主など各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。中道改革連合などは反対した。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きい。
ＪＥＳＴＡ創設は、不法滞在防止や入国審査の円滑化が目的。短期滞在の査証（ビザ）取得を免除する国・地域を対象とする。渡航の数日前までにオンラインで氏名、滞在目的・場所といった情報を提供させ、犯罪歴などと照合する。不法滞在が疑われる場合、航空機や船に搭乗させない。
在留手続き手数料は、上限を現行の１万円から、永住許可で３０万円、期間更新などで１０万円とする。実際の額は改正案成立後に政令で定め、２０２６年度内に適用する。
衆院法務委員会の審議では、手数料を引き上げる際の減免措置の対象者が不明確だといった指摘のほか、手数料の上限に関する算定根拠を尋ねる質問が相次いだ。
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