高校授業料の無償化を拡充する改正就学支援金支給法が３１日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。４月から所得制限が完全に撤廃され、私立高生の支給上限額が４５万７２００円に引き上げられる。
２０２５年度は全ての高校生に公立高の授業料に相当する年１１万８８００円を支給し、私立に通う年収約５９０万円未満の世帯には加算して３９万６千円を支援している。この４月からは所得制限撤廃と上限額引き上げで私立も授業料は無償に近づく。ただ、支給対象は日本人や永住の資格がある外国人らに限定される。
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