２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題で株価が下落し損害を受けたとして、２３都府県の個人株主約１８０人が東芝と旧経営陣側に計約７億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は１８日、一審大阪地裁に続き東芝にのみ計約１億４００万円の支払いを命じた。株主側と東芝の控訴を退けた。
同種訴訟では、東芝に賠償を命じ、旧経営陣への請求は認めない判断が続いている。
浜本章子裁判長は判決理由で、会計処理に経営トップの関与がなかったとは考えにくいとし、過失が認められ東芝が責任を負うと判断。旧経営陣への請求は、企業会計の基準に違反することを株主側が主張できていないなどとして退けた。
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