原子力規制委員会は１８日の定例会合で、原子力施設に侵入したドローンの検知機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則の改正案を了承した。警察庁の規制強化に向けた動きや、海外で原発が攻撃された事例を踏まえた。意見公募を経て改正を正式決定する。
侵入を早期に発見し、電波妨害（ジャミング）などの措置につなげる狙い。規制委の規則でドローンに特化した対策が盛り込まれるのは初めてとなる。
原発や使用済み核燃料再処理工場（青森県）など計２２施設が対象で、検知機器の設置を盛り込んだ「核物質防護規定」を２年以内に申請するよう求める。機器の数や性能など具体的な内容は、警備上の理由から明らかにできないとした。
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