高市早苗首相は１８日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした情報収集目的での自衛隊艦船派遣に慎重な考えを示した。攻撃の応酬が続く状況を踏まえ「停戦がしっかり確立していることが条件だ。完全に停戦合意が履行された後、考える」と明言した。
日本は米イラン関係が緊張した２０１９年１２月、同法を根拠に海上自衛隊の中東派遣を決定し、現在も継続する。活動海域はオマーン湾などの公海に限り、ホルムズ海峡は含まれていない。首相はこれと同様の派遣であれば、停戦を前提に「貢献できることが皆無だとは言わない」と指摘した。
米国から派遣要請はないと重ねて説明。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」と話した。１９日に会談するトランプ米大統領に対し「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。「米国も日本の法律は承知のはずだ」とも述べた。
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