国土交通省が１７日発表した１月１日時点の公示地価は、住宅地、商業地、工業地なども含む全用途の全国平均がいずれも５年連続で前年に比べ上昇した。景気の緩やかな回復を受け、全用途の伸び率は２・８％とバブル経済崩壊後で最大。訪日客の増加で店舗、ホテル需要も旺盛だった。地方圏は住宅地や商業地、全用途がそれぞれ０・９～１・６％上昇したが、住宅地と全用途は伸び率が縮小した。建設費高騰で、住宅購入や開発を控える動きが一部みられたという。
住宅地の上昇率は全国平均で２・１％。三大都市圏と地方圏の主要４市（札幌、仙台、広島、福岡）はともに３・５％、４市を除く地方圏が０・６％。都道府県別では富山が横ばいから上昇に転じ、３１都道府県がプラス。都心部でマンション需要の好調な東京が１８年ぶりに上昇率１位となった。
商業地は、訪日客増加で観光地を中心に店舗やホテル用地の引き合いが強く、全国が４・３％、三大都市圏が７・８％、主要４市が６・４％、４市を除く地方圏が１・１％上昇した。３８都道府県がプラス。
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