日本商工会議所が１７日発表した中小企業調査によると、２０２５年度に「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業が全体の４５・１％に上った。２５年度の最低賃金は全国平均が過去最高の時給１１２１円となり、前年度からの増加額も６６円と過去最大だった。政府主導の大幅な引き上げで、賃上げを余儀なくされる企業が多くなっている。
最低賃金を下回る従業員がいた割合は、都市部よりも地方で高かった。一方、現在の最低賃金を「大いに負担」「多少は負担」と答えた企業は合計で７６・６％あり、特に地方の小規模企業で負担感が強かった。
調査は２月２～２７日に全国の商工会議所を通じて実施し、３７８０社から回答を得た。
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