東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われたイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーション(FCC、東京)の元専務取締役藤野昌彦被告(66)の公判が16日、東京地裁であり、検察側は懲役1年8月、法人としての同社に罰金2億5千万円を求刑した。弁護側は無罪を主張し結審した。判決は7月15日。
検察側は論告で、世界の関心を集める大会で受注調整をし、競争が著しく損なわれ、国内外に失望感を与えたと指摘。弁護側は最終弁論で、藤野被告やFCCは事業者間の調整に関与しておらず、証拠もないと主張。取り調べ時に怒鳴るなど検察の捜査の違法性は重大だと訴えた。
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