東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ、東京）の元専務取締役藤野昌彦被告（６６）の公判が１６日、東京地裁であり、検察側は懲役１年８月、法人としての同社に罰金２億５千万円を求刑した。弁護側は無罪を主張し結審した。判決は７月１５日。
検察側は論告で、世界の関心を集める大会で受注調整をし、競争が著しく損なわれ、国内外に失望感を与えたと指摘。弁護側は最終弁論で、藤野被告やＦＣＣは事業者間の調整に関与しておらず、証拠もないと主張。取り調べ時に怒鳴るなど検察の捜査の違法性は重大だと訴えた。
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