人事院は１３日、２０２５年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より３６人少ない２４９人だったと発表した。セクハラが絡んだ処分は３１人減の１５人、パワハラが６人減の１２人となり、いずれも減少した。
全体を省庁別で見ると、法務省が６０人で最多。次いで国税庁３７人、海上保安庁３１人などで、職員数の多い省庁が上位となった。
処分の種類別では重い順に免職１６人、停職５７人、減給１２０人、戒告５６人だった。理由は、窃盗や暴行などが対象となる「公務外非行関係」が９３人と最多で、欠勤や勤務態度の不良といった「一般服務関係」が５５人、交通事故・違反が４７人と続いた。
おすすめニュース
-
速報
-
2026/03/13(金) 18:09
スルガ銀旧経営陣に賠償命令
-
国際
-
2026/03/13(金) 18:04
ＦＢＩ捜査官に格闘技を指南
-
社会
-
2026/03/13(金) 18:04
マルウエア感染２４台を無害化
-
政治
-
2026/03/13(金) 18:04
政府、情報局創設法案を提出
-
社会
-
2026/03/13(金) 18:04
建設作業員の石綿被害に賠償命令
-
市況
-
2026/03/13(金) 18:04
為替相場１３日（日本時間１８時）
-
経済
-
2026/03/13(金) 17:58
ニデック、役員の法的責任調査
-
文化・芸能
-
2026/03/13(金) 17:52
朝ドラ主演、バトンタッチ
-
速報
-
2026/03/13(金) 17:51
医療保険制度改革へ法改正案を国会提出
-
速報
-
2026/03/13(金) 17:45
コメ５キロ、４週連続値下がり
-
経済
-
2026/03/13(金) 17:40
備蓄石油、１６日放出を正式表明
-
社会
-
2026/03/13(金) 17:40
１歳児への暴行、大阪の男性無罪
