政府は１３日の閣議で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を決定した。法案は、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を内閣官房に設置し、外国のスパイ活動に対処するため各省庁に情報提供を要求できる「総合調整」の権限を付与すると明記した。同日中に国会へ提出する。
情報機関の権限が拡大し、市民への監視が強まれば、プライバシー侵害や憲法が保障する「表現の自由」の制約につながりかねないとの懸念が根強い。国会審議の焦点になる。
政府は外交・安全保障政策で的確な意思決定を行うには、国家情報会議設置による情報活動の機能強化が不可欠だと判断した。木原稔官房長官は記者会見で「司令塔機能を強化し、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進める必要がある」と強調した。
情報会議は首相のほか官房長官、法相、外相、財務相、防衛相ら９閣僚で構成。（１）安全保障やテロ防止のための重要情報（２）外国のスパイ活動への対処―に関し調査、審議すると定めた。
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