新潟水俣病の認定申請を棄却された新潟県に住む８人が、県と新潟市に公害健康被害補償法に基づき認定を求めた訴訟の判決で、新潟地裁（鈴木雄輔裁判長）は１２日、８人全員の処分を取り消し、患者として認定するよう命じた。原告弁護団によると、新潟水俣病の患者認定を求める行政訴訟は２例目。判決は今後の認定手続きに影響を与える可能性がある。
最初の行政訴訟は２０１７年１２月、男女９人の認定を命じた東京高裁判決に新潟市が上告せず、確定している。
今回の原告は、新潟市や阿賀野市に住む６０～７０代の男女５人と年齢性別非公表の１人など計８人。うち５人は家族が患者認定されている。
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