総務省は１２日、人工知能（ＡＩ）サービスを提供する企業や利用者に向けた指針「ＡＩ事業者ガイドライン」の改定案を公表した。「ＡＩエージェント」や「フィジカルＡＩ」といった新たな技術がもたらすリスクの抑制に向け、ＡＩに全てを委ねずに「人間の判断を介在させる仕組み」の重要性を呼びかける内容で、３月末に正式版の発表を予定する。
改定案では、ＡＩエージェントを「環境を感知し自律的に行動するシステム」と定義し、最適な航空便の予約を自動で行うサービスがあると紹介した。フィジカルＡＩは「自律的に判断し、物理的な行動へとつなげるシステム」で、倉庫内で荷物を搬送するロボットなどを具体例に挙げた。
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