パナソニックホールディングス（ＨＤ）は１２日、人工知能（ＡＩ）の業務支援サービスの導入により、１カ月当たり２０万時間分の業務削減の効果が出ていると明らかにした。グループで６割超の従業員が生成ＡＩを業務で活用し、効率化が進んでいるとした。
玉置肇副社長ら幹部がデジタル化やＡＩ活用を含む業務プロセス変革の状況を報道陣に説明した。パナソニックＨＤは２０２３年４月、対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」をベースにした社内ＡＩサービスを導入。中国を除く国内外の従業員が資料案作成や翻訳、プログラミング支援で利用しているという。物流の効率化についても説明し、首都圏の物流拠点の統合を進める考えを明らかにした。
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