海外情報の調査費名目で香港の口座に送金した資金の一部を還流させ裏金にしていたとして、国税当局が一斉税務調査を実施し、全国計７４社に計約３０億円の所得隠しを指摘していたことが５日、関係者への取材で分かった。中国人コンサルタントが指南したとみられるが既に出国したという。
関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、東京都の給食事業会社や大阪市の飲食店経営会社など。手口は、各社が指定された香港の法人口座に調査費名目で送金。コンサルタント側が手数料として約３割を差し引いた後、残金が入ったプリペイドカードを渡す形で会社側にキックバックしていた。コンサルタントとは経営者向け交流会で知り合ったとみられる。
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