都道府県の２０２６年度当初予算案が４日、出そろった。共同通信の集計では、一般会計の総額が４２都道府県で２５年度当初を上回った。人件費や高齢化に伴う社会保障費の膨張が影響した。歳入の柱となる地方税収は、増収の都道府県が多い一方、８県は軽油引取税の暫定税率廃止で減収になると見込んだ。
総額が増える４２都道府県のうち、茨城、三重など２０都府県が過去最大とした。２５年度当初予算からの増加率が最も大きいのは大阪の１９・９％で、次に熊本１０・７％、奈良１０・３％と続いた。
歳出は、民間企業の賃上げを踏まえた給与改定に加え、定年年齢の引き上げによる退職手当の増加が目立った。小学校給食と高校授業料の無償化も増加要因となった。
税収は３９都道府県が増加を見込み、このうち２９都道府県は過去最大とした。堅調な企業業績が主な理由。増加率が最も高いのは熊本の８・６％、次いで奈良８・４％、東京６・６％だった。
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