滋賀県税制審議会から中間答申を受け取る三日月大造知事（左）＝４日午後、滋賀県庁
滋賀県は４日、地域交通を維持するための新たな財源となる「交通税」を導入する場合、課税開始は２０２８年度以降になるとの見通しを示した。県民への周知やシステムの準備に一定の時間を要するため。県税制審議会が交通税に関する中間答申を三日月大造知事に手渡した後、県幹部が記者団に説明した。
三日月知事は「答申を熟読し、これからの方向性を探りたい」と記者団に強調。４選を目指す７月の知事選前に、交通税の具体像を示す意向を明らかにした。交通税が実現すれば全国で初めてとなる。
中間答申は、個人県民税や法人事業税などの県税に「超過課税」として上乗せして徴収するのが妥当だと指摘した。
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