高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、国民民主党に消費税減税や給付付き税額控除などを協議する「社会保障国民会議」への参加を重ねて要請した。住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」の必要性を主張した国民の浅野哲氏らに対し「ぜひとも国民会議に参加していただき、一緒に議論できたらと思う」と述べた。
国民会議の在り方を巡り「給付と負担は非常に大事な話だ。衆知を集め、たくさんの方の意見を伺いたい」と強調。「法案を国会に提出したら十分な審議をお願いする。民主的なプロセスは担保できる」と説明し、国会軽視との見方を否定した。
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