内閣府は２日、日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合などに、後発地震への注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の名称を維持すると明らかにした。有識者検討会で報告した。注意情報の対象地域となっている自治体の多くが存続を求めたため。昨年１２月、青森県東方沖での地震を受けて初めて発表され、住民に浸透したことも踏まえた。
昨年３月、坂井学防災担当相（当時）が「認知度の向上は大きな課題。国民に分かりやすい名称であることが重要だ」として、変更を検討する考えを示していた。
今年１～２月、内閣府が対象地域７道県で実施した住民調査では、７７％が注意情報を見聞きしたことがあると回答した。
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