全自治体の５２・３％に当たる９３５自治体で、業務に使う情報システムの全国標準化が、当初目標の２０２５年度末までに間に合わない見通しとなった。昨年１２月末時点の状況をデジタル庁が２７日、発表した。昨年１０月末時点より１９２自治体増加した。技術者の不足で事業者の手が回らないことが主な要因。
標準化は、住民基本台帳など２０業務について、自治体ごとにばらばらだったシステムを国の仕様にそろえる取り組み。全１７８８自治体の計３万４５９２システムが対象で、うち９３５自治体の８９５６システムで移行が間に合わない見込み。
間に合わない自治体は、デジタル庁の支援を受けながら３０年度末までの完了を目指す。
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