【ソウル共同】韓国国家データ庁は２５日、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」の２０２５年の数値を発表する。聯合ニュースによると、２年連続で増加し、０・８０を回復する見通し。２４年は０・７５で、過去最低だった２３年の０・７２から微増した。ただ、依然として世界最低の水準だ。
人口を維持するには２・０７が必要とされるが、韓国は１９８３年にこれを下回り、２０１８年に初めて１を割り込んだ。同じく少子化が進む日本の１・１５（２４年）と比べても、顕著に低い。
住宅価格高騰や晩婚化、受験戦争を背景とした教育費負担などの子育てに伴う経済的不安が要因とされる。韓国政府は巨額の予算を投じて対策を講じてきたが、歯止めがかかっていない。
キャリア断絶や育児負担の偏りから出産をためらう女性も多く、政府は両立支援や男性の育児休暇の推進を急務と位置付ける。日韓は男性優位の保守的な社会構造が残る点で似ており、ジェンダー不平等の解消が共通課題だと言えそうだ。
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