修理業務を委託した車体整備業者に約２８００台の故障車や部品を無償で運搬させたとして、公正取引委員会は２０日、日産系ディーラーの「日産東京販売」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止や業者の負担額の支払いを求めて勧告した。
公取委によると、同社は２０２４年８月～２５年７月、顧客から部品交換や板金塗装などを依頼された車計２８０８台を２５の整備業者に引き渡したり、受け取ったりする際、業者に無償で運搬させた。一部には部品も運ばせた。積載車を持たない業者が、他の運送業者に再委託した事例もあった。
日産東京販売は公取委に「商慣行となっていた」と説明した。
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