金融庁が地方銀行に対し、不動産に対する融資の増加が経営上の懸念事項になりうると警告したことが２０日、分かった。管理が甘く、本来は設けるべき融資の限度額設定をしていない地銀もあった。金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、バブル崩壊後のように不良債権化することを未然に防ぐのが狙い。
地方では優良な貸出先が少なく、越境して東京など大都市の不動産に融資する動きが地銀の間で出ていた。資金供給により、都市部マンションの価格が高騰した要因になった可能性もある。
金融庁は個人向け住宅ローンや不動産事業者向け貸し出しで、一部の地銀に聞き取りを実施。１件当たりの融資限度額を設けていない事例のほか、地価下落といった不測の事態を想定した「ストレステスト」を十分に活用していない地銀もあった。
金融庁は地銀との定期的な意見交換の中で、こうした聞き取りの際の懸念を文書で伝達。「リスク管理態勢の高度化」に努めるよう促した。
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