首都直下地震が発生した際、大きな被害が想定される東京圏に応援職員を即時派遣する自治体の割り当て案を総務省が作成したことが１９日、分かった。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に、被災の可能性がある関東近県などを除いた３６道府県と１３政令指定都市から向かう。派遣調整を事前にしておくことで迅速な対応につなげる。通信障害や道路寸断も懸念される中、スムーズに現地へ向かう経路の確保などが課題となりそうだ。４月からの運用開始を目指している。
２０１８年に始まった「応急対策職員派遣制度」の一環。全国から被災地に入り、避難所運営や罹災証明書の発行などを手伝う。総務省は、被災４都県で想定される避難者数や全壊・焼失棟数を基に、必要な応援自治体の割り振りを検討。移動距離も勘案した。
最も大きな被害が想定される東京は、青森や福岡など１４県と名古屋市など６市が応援。埼玉は、秋田や島根など９府県２市。千葉は、北海道や宮城など３道県２市、神奈川は富山や大阪など１０府県３市が担当する。最も距離が長いのは神奈川に派遣する沖縄。
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