金融機能強化法に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、金融庁が約１８００億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが１９日、分かった。現行制度では６案件に１５０億円以上の活用を決定したが、人口減少で再編機運が高まる中、件数が大幅に増えることを想定する。実績の１０倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。
金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、通常国会に提出する方針だ。
再編交付金の枠は、２０３１年３月末までに申請した案件に利用できる。１件当たりの上限は５０億円。地銀と信金、または信用組合が合併する場合は２５億円を上乗せする。合併はせずに基幹システムを共同化する費用も補助する。
これまで青森県地盤の青森銀行とみちのく銀行などが制度を利用した。約１８００億円の交付の枠は、過去の実績や今後の予測を基に算出した。
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