【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。
高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を２年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。
中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」は、うまく設計できれば「日本の最も脆弱な世帯に、より的を絞った支援ができる」と評価した。高市政権は減税終了後に給付付き税額控除の導入を目指すと説明している。
日本の財政を巡っては、税収の増加により歳入が堅調で、歳出は新型コロナウイルス関連の支援策縮小などで抑制されたと説明、「財政健全化の成果を保持すべきだ」とした。財政規律は、国債市場の安定にも寄与すると訴えた。
日銀の金融政策運営は「適切だ」と分析し、ここ１年間の利上げを巡る動きを「歓迎する」と述べた。
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