法制審議会（会長・佐伯仁志中央大大学院教授）は１２日、刑事裁判をやり直す再審制度に証拠開示ルールを新設する刑事訴訟法の改正要綱を、平口洋法相に答申した。刑訴法の関連規定見直しは１９４８年の制定から初めて。危険運転致死傷罪の高速度と飲酒の規定に数値基準を設ける自動車運転処罰法改正、「デジタル遺言」導入と成年後見制度の柔軟化をそれぞれ盛り込んだ２件の民法改正の要綱も答申した。
政府は１８日召集予定の特別国会で各法案を提出する方針。ただ、再審見直し案に関しては、検察の不服申し立てを禁じる規定が盛り込まれず、証拠開示の範囲が限定的などの問題があるとして冤罪事件の当事者や弁護士が「改悪」と批判。超党派の国会議員連盟が不服申し立て禁止などを盛り込んだ別法案を作成済みで、政府の思惑通りに事態が進むかどうかは不透明だ。
近年の再審事件で、手続き規定の不備が長期化の要因と指摘されていた。要綱では、再審請求を受けた裁判所が遅滞なく調査し、明らかに理由がない場合などを除き「審判開始」を決定する仕組みを新設した。
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