トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は９日までに、政策立案などに関与する連邦政府のキャリア職員の解雇を容易にする人事規則を３月から導入すると発表した。政権の意向に沿わない職員の排除で官僚機構への支配を強化する。米メディアによると、パブリックコメント（意見公募）には「公務員の中立性」が損なわれるとして反対意見が殺到した。
トランプ大統領は昨年１月の２期目就任日に新規則を目指す内容の大統領令に署名した。１期目時代からキャリア官僚はリベラル志向が強く、自身に抵抗しているとして不信感を抱いていた。
人事管理局が今月６日付官報に記載した規則によると、「政策に影響を与える」役割を担う職員を新区分に移行。新区分に分類された職員は解雇を含む人事措置に異議申し立てができなくなる。
対象は大統領が最終決定するとしており、どの職位が該当するかは不明。公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、５万人が対象になる可能性がある。意見公募では９割以上が新規則に反対した。
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