ワシントンで会談するルビオ米国務長官（右）とインドのジャイシャンカル外相＝３日（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は６日、インドからの輸入品に対する２５％の追加関税を撤廃する布告に署名した。インドが、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの原油輸入の停止や、米国からのエネルギー購入などを約束したためとしている。７日未明に関税率を引き下げる。共同声明も発表し、貿易に関する暫定的な枠組みに合意したことを明らかにした。
トランプ政権は昨年８月、ロシアから原油を購入しているとして、制裁的にインドに２５％の追加関税を発動していた。原油の販売収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアに経済的打撃を与え、ウクライナ和平の実現に向け圧力を強化する狙いだった。
共同声明には、米国がインドに課す「相互関税」を２５％から１８％に引き下げることを明記した。相互関税の引き下げ時期は明らかにしていないものの、実現すれば米国の対インド追加関税は計５０％から１８％に下がる。
インドは米国から輸入する工業製品やワインなどへの関税を撤廃、削減する。エネルギーや航空機、石炭などを５年間で５千億ドル購入することも盛り込んだ。
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