衆院選に言及したＸ（旧ツイッター）投稿を分析すると、物価高・消費税に関するものが最も多く６４万９千件に上ったことが４日、分かった。自民党公認の新人候補が１日、同党が消費税率を１２％に引き上げようとしていると受け取られかねない発言をした後、投稿が急増。物価高が続く中、食料品の消費税減税への関心が極めて高いことがうかがえる。２位は外国人政策の４５万件、３位が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で４４万４千件。
有権者にとって交流サイト（ＳＮＳ）は情報収集の手段の一つだが、生成人工知能（ＡＩ）を使った偽動画など誤情報も流布されており、各党は対策に苦慮している。
米メルトウォーター社の分析ツールを使い、衆院解散の１月２３日から２月３日までの間、争点になっている１０のテーマに関するＸの投稿を対象に調べた。
自民党公認の新人はインターネット番組に出た際に「消費税率を１２％に上げる話が来ているのか」と問われ「来ていないわけではない」と回答。「自民党が勝つと消費税１２％になる」といった投稿が広まった。
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