航空機の誘導など空港地上業務を巡り、国土交通省は発注元と受託事業者間の適正取引を促す指針をまとめた。訪日客らの航空需要が高まる中、不規則勤務や低賃金により現場で働く人の離職が起きており、待遇を改善し人材の定着を目指す。
「グランドハンドリング」と呼ばれる地上業務は搭乗案内、手荷物・貨物の搭載、給油など多岐にわたり、大手事業者が別の業者に再委託するなど多重下請け構造が特徴だ。労務コストなどが高まっており、契約を結ぶ際の適切な価格転嫁が課題になっていた。
新たな指針は同省が有識者会議の議論を踏まえ昨年１２月に策定。事業者などへの聞き取りを通じ、問題になりそうな取引の具体例を示した。
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