国の障害年金の支給可否に関する医師の判定結果を日本年金機構が一部ひそかに破棄し、判定をやり直していた問題を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は３日、独立した第三者の調査委員会を設置するよう国に求める声明を発表した。破棄は「公文書管理の法律に違反する恐れがある」ともしている。声明は１月３０日付。
この問題は昨年末、共同通信の報道で発覚。所管の厚生労働省は、残っていた記録を調べ、「やり直しは当初の判定に誤りや疑義があったためで、最終的な判定は妥当だった」としている。
今後、職員に聞き取りし、最終的な調査結果を４月末に発表する予定だが、日弁連は「厚労省自身の自浄作用には限界がある」と指摘した。
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