総務省は2日、衆院選の小選挙区で公示翌日の1月28日から2月1日までの5日間に、全国で有権者の4・41%に当たる456万2823人が期日前投票を終えたと発表した。前回2024年衆院選の同時期は468万1523人で、2・54%減となった。投票所入場券の発送遅れや、日本海側を中心に続く大雪が影響し、出足を鈍らせたとみられる。
47都道府県のうち29道府県が前回同時期から減らし、東北6県と新潟、富山、石川、福井の北陸4県は全て下回った。最も落ち込んだのは鳥取県の42・50%減で、富山県も30・68%減らした。
最も大きく伸ばしたのは、1日に岐阜市長選の投開票があった岐阜県で28・60%増だった。
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