総務省は２日、衆院選の小選挙区で公示翌日の１月２８日から２月１日までの５日間に、全国で有権者の４・４１％に当たる４５６万２８２３人が期日前投票を終えたと発表した。前回２０２４年衆院選の同時期は４６８万１５２３人で、２・５４％減となった。投票所入場券の発送遅れや、日本海側を中心に続く大雪が影響し、出足を鈍らせたとみられる。
４７都道府県のうち２９道府県が前回同時期から減らし、東北６県と新潟、富山、石川、福井の北陸４県は全て下回った。最も落ち込んだのは鳥取県の４２・５０％減で、富山県も３０・６８％減らした。
最も大きく伸ばしたのは、１日に岐阜市長選の投開票があった岐阜県で２８・６０％増だった。
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