２６日の日本記者クラブ討論会には、新党「減税日本・ゆうこく連合」、日本保守党、社民党、チームみらいの党首らが動画で参加し、衆院選で訴える重点政策を説明した。経済対策を巡り、独自のテーマを掲げて他党との違いをアピールした。
ゆうこく連合の原口一博元総務相は「消費税は国民を痛める日本弱体化装置で、廃止１択だ」と主張した。保守の百田尚樹代表は「減税で国民が使えるお金を増やし、経済活性化につなげる。日本の美しい自然を破壊する、再生可能エネルギー政策はストップだ」と訴えた。
社民の福島瑞穂党首は消費税ゼロの実現を重ねて表明。「選択的夫婦別姓、同性婚を実現する」と述べた。みらいの安野貴博党首は「消費税減税ではなく、現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めたい」と唱えた。
記者クラブ側は討論会に関し、原則として政党要件である（１）国会議員が５人以上（２）直近の国政選挙での得票率が２％以上―の両方を満たす政党に出席を要請。二つの条件のうち、どちらか一方を満たす政党に動画参加を呼びかけたとしている。
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