政府は２６日までに衆院選の経費として予備費から約８５５億円を支出することを決めた。物価高や人件費の上昇を反映し、前回２０２４年の衆院選から約３９億円増える。経費には最高裁裁判官の国民審査や選挙違反の取り締まり費用なども含まれる。
予備費の支出は２３日の臨時閣議で決定した。
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